開示媒体の間で数値が合わない理由

「うちは媒体によって数字が違う」。人的資本の開示に関わっていると、一度は突き当たる話だと思います。

これは多くの場合、集計の誤りではありません。構造的に起きることです。今回は、その構造を分解します。

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差が出る理由は4つに分かれます

① 対象にしている会社の範囲が違う

前回見たとおりです。有価証券報告書は提出会社と一定の連結子会社、統合報告書はグループ全体、というように範囲が違えば数字は当然違います。

② 指標の定義が違う

第9回で見たとおり、「管理職」も「労働者」も社内に複数の定義があります。媒体ごとに違う定義を使っていれば、数字は一致しません。

③ 対象にしている期間が違う

年度末時点の在籍で数えるか、年度中の平均で数えるか。あるいは、年度中に育児休業を開始した人で数えるか、年度中に子が生まれた人で数えるか。同じ「取得率」でも、数える対象の期間が違います。

④ 作っている人が違う

有価証券報告書は経理や総務、統合報告書はサステナビリティ推進、健康経営の申請は健康管理部門。それぞれが別々にデータを抽出していれば、抽出条件も揃いません。

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「同じ指標名」が同じものを指していない、という実測

差が構造的なものであることは、開示の実物から確かめられます。

東証プライム市場に上場する1,553社の有価証券報告書を読み取り、男性育児休業の記載を1社ずつ確認しました。その結果、記載の内容は11のパターンに分かれました。

また、数値そのものと、取り組みを説明する文章は、有価証券報告書の中でも別の場所に書かれています。数値は法定の表に載り、文章はサステナビリティに関する章に記載されるのが一般的です。

同じ報告書の中でさえ、数値と説明の置き場所が分かれています。 媒体をまたげば、差はさらに出ます。

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「説明できる差」と「説明できない差」を分ける

実務として重要なのは、差をなくすことではありません。範囲も定義も期間も違うなら、差があるほうが自然です。

やるべきなのは、差を2つに仕分けることです。

種類	中身	対応
説明できる差	範囲・定義・期間の違いから生じる差	注記で説明する
説明できない差	同じ条件のはずなのに合わない差	原因を特定して直す

保証で問題になるのは後者です。前者は、注記があれば問題になりません。

逆に言えば、注記がないまま違う数字が並んでいると、どちらなのかが外から判断できません。これが「数字が合っていない」と受け取られる状態です。

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手順は3つです

1　指標ごとに定義書を1枚作る

第9回で書いたとおりです。分子・分母・範囲・時点・承認者を書きます。

2　どの媒体に何を出しているかの一覧を作る

指標 × 媒体の表を作り、それぞれどの定義・どの範囲の数字かを埋めます。この表を作った時点で、説明できない差はほぼ見つかります。

3　注記の文例を先に決めておく

「本指標は提出会社単体の数値です」「本指標は連結子会社を含むグループ全体の数値です」といった注記を、先に用意しておきます。開示の直前に考えると間に合いません。

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まとめ

• 媒体間で数字が違うのは、多くの場合集計の誤りではなく構造的なものです。原因は範囲・定義・期間・作成者の4つに分かれます。
• 1,553社の有価証券報告書を読み取ったところ、男性育児休業の記載は11のパターンに分かれました。同じ報告書の中でも、数値は法定の表に、文章はサステナビリティの章に分かれて記載されます。
• やるべきことは差をなくすことではなく、「説明できる差」と「説明できない差」に仕分けることです。
• 手順は、指標ごとの定義書／指標×媒体の一覧／注記の文例の3つです。
• 一覧を作った時点で、説明できない差はほぼ見つかります。

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