可視化ツールは、保証の準備になるのか

ダッシュボードで人的資本の指標が見える。部門別にも属性別にも切り分けられる。経営会議でその場で出せる。

こういう状態ができていると、保証の準備もある程度できているように見えます。今回はここを検討します。結論からいえば、道具の問題ではありません。

ツールが得意なこと

まず、できていることを正しく認めておきます。

いずれも実務では大きな価値があります。手集計に戻る理由はありません。

一方、保証で確かめられるのは次のような点です。

並べると分かるとおり、問われているのは数字の出し方ではなく、その数字が作られた経緯です。

可視化ツールは、あるデータを分かりやすく表示するためのものです。そのデータがどういう約束で作られたかを保証するものではありません。

たとえば、ダッシュボードに「女性管理職比率 12.4%」と出ているとします。保証機関が確かめるのは、この表示ではありません。

ツールの中を見ても、これらは分かりません。 分かるのは、取り込まれた後の姿だけです。

ここが見落とされやすいところです。

財務報告の内部統制では、IT全般統制という区分があります。システムやファイルが適切に管理されているかを確かめる領域です。人的資本データでも同じ考え方が当てはまります。

具体的には、次のような点が確かめられます。

観点	何を見るか
アクセス管理	誰が閲覧でき、誰が数値を編集できるか。権限の付与・削除の記録があるか
変更管理	集計ロジックを変えたとき、誰が承認し、いつから適用したかが残っているか
データの取り込み	元システムからの連携が、決めたとおりに動いているか
表計算ファイル	ツールに入る前後で使っている Excel 等が管理されているか

とくに最後の表計算ファイルは、実務でほぼ必ず出てきます。人事システムから抽出したものを Excel で加工し、それをツールに取り込む。この中間のファイルが、確かめる側にとっては最も気になる箇所です。

ツールを入れたことで、確かめる対象が減るのではなく、むしろ一段増えます。

そうではありません。定義と承認が決まっていれば、ツールはそれを支える道具になります。

順番の問題です。

3から始めると、決まっていないものを自動化することになります。 自動化された不確かな数字は、手集計より確かめにくくなります。

「ツールを入れているから大丈夫」ではなく、「ツールに何を実装したかが説明できるから大丈夫」が正しい状態です。