第三者保証で見られるのは、できあがった数字ではなく、その数字の作られ方です。 保証を受ける前に何がどこまで揃っていればよいのか。財務報告で使われている内部統制の枠組みに照らして、現在地を評価します。
人的資本の開示はすでに義務化されています。そのうえでサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）の適用が始まり、 その次年度から第三者保証（限定的保証）が義務化される流れです。 人的資本は基準が策定中のため保証は任意の段階ですが、自主的に対象へ含める方針を示す企業も出ています。
2026年3月期〜
有価証券報告書における人的資本の開示義務化（全上場企業）
2027年3月期〜
SSBJ基準の適用義務化（時価総額3兆円以上）。2028年3月期〜は1兆円以上。適用の次年度から第三者保証が義務化
いま
指標の定義と集計範囲を決める段階。ここが決まらないと、この先の工程が始まりません
※ 制度の対象範囲・適用時期は今後変更される可能性があります。上記は2026年9月時点で公表されている内容に基づく記載です。
東証プライム上場1,553社の有価証券報告書を1社ずつ読んで確認した事実です。
18.1ポイント
男性育休取得率の平均の差
育児休業等だけを数える第1号（931社・平均78.7%）と、育児目的休暇まで含める第2号（270社・平均96.8%）の差
64社
算定根拠を書いていない会社
どちらの数え方で算出したのかが有価証券報告書から読み取れない
1,553社
調査対象
東証プライム上場企業の最新の有価証券報告書を1社ずつ精読
これは各社の集計が不正確だという話ではありません。揃え方の標準が定まる前に、開示の義務だけが先に来た。 そういう順番の問題です。ただし保証を受ける段になると、この状態のままでは通りません。 保証する側が確かめるのは、数字そのものではなく、その数字が誰でも同じ手順で再現できる形で作られているかだからです。
出所：当社調査「東証プライム上場1,553社 男性育休 開示実態調査（2026年版）」。 調査レポートはこちら
指摘して終わりにはしません。「何が足りないか」ではなく「何を作れば終わりか」を出します。
01
現在地の判定
対象とする指標について、内部統制の4つの層ごとに L0〜L4 の5段階で判定します。 判定は証憑で行い、担当者の説明だけでは上位の水準にしません。
02
他社水準との比較
保証報告書を精読した86社、有価証券報告書を精読した1,553社のデータベースと照らし、 自社の開示がどの位置にあるかを示します。
03
工程表の作成
現在地と目標水準の差分を、作成すべき文書のリストと工数に変換します。 次の段階に進む場合の見積りは、この工程表から算出します。
成果物
人事データのために新しい物差しをこしらえる必要はありません。 財務諸表監査および内部統制監査では、何をどこまで整えれば通るのかが、すでに実務として確立しています。 当社はその枠組みをそのまま人事データに当て、現行の合理的保証を通過できる水準まで引き上げることを目標に置きます。
| 層 | 内容 |
|---|---|
| Ⅰ 全社的な内部統制 | 開示・報告の方針、責任と権限、決定と承認のライン |
| Ⅱ 報告プロセスに係る内部統制 | 指標の定義、集計範囲、対象期間の確定と文書化 |
| Ⅲ 業務プロセスに係る内部統制 | 入力・検証・承認・記録・変更管理の5プロセス |
| Ⅳ IT統制（EUC を含む） | システムからの抽出、表計算ファイルの管理、アクセス権限 |
文書としては、内部統制の3点セット（業務記述書・フローチャート・リスクコントロールマトリクス）に、 指標定義書と集計範囲定義書を加えた形で整理します。財務の世界で使われている枠組みを、そのまま人事の数字に当てています。
整備の進み具合は5段階で見ます。文書があることと、運用されていることは別に数えます。 目指すのは、財務諸表監査・内部統制監査に耐える水準です。
第三者保証業務は行いません
当社は保証業務を提供しません。そのため、特定の保証機関を前提としない準備ができます。 監査の世界では、監査人が被監査会社の内部統制を構築することは独立性の観点から制限されます。 サステナビリティ保証でも同じ構造があり、保証する側は「どう作ればよいか」まで設計しにくい立場にあります。
財務報告と同じ枠組みで見ます
人事データのために新しい基準をこしらえるのではなく、財務諸表監査・内部統制監査で 実際に使われている枠組みをそのまま当てます。目標は、現行の合理的保証を通過できる水準です。
比較の基準を自社で保有しています
保証報告書を精読した86社、有価証券報告書を精読した1,553社のデータベースを自社で構築しています。 「他社はどうか」に、推測ではなく実測で答えます。
評価だけで終えることもできます。構築まで進む場合、お見積りは評価で作成した工程表から算出します。 料金は個別にお見積りしますので、お問い合わせください。
| 段階 | 内容 | 期間 |
|---|---|---|
| ① 保証レディネス評価 | 内部統制の枠組みによる評価、他社水準との比較、監査に耐える水準までの工程表 | 約2か月 |
| ② 内部統制構築支援 | As-Is → To-Be → Test。3点セットと指標定義書・集計範囲定義書の作成 | 6か月 |
| ③ 受審支援 | 保証機関の選定支援、ドライランへの同席、照会対応の伴走 | 受審期間中 |
① の成果物が、そのまま ② の入力になります。 順番は固定です。前段の成果物が後段の前提になるため、②から始めることはできません。
② は As-Is／To-Be／Test の段階ごとの発注も可能です。対象とする指標の数とグループ会社数により、期間は前後します。
前提
含まないもの