保証の対象になっているのは、どんな項目か

前回は「どこまで入れているか」を層で見ました。今回は「何を入れているか」です。

自社で対象を選ぶとき、他社が何を選んでいるかは判断材料になります。

保証の対象になっていた591項目の内訳

86社の保証報告書に掲載されていた705項目のうち、実際に保証の対象とされていたのは591項目でした。そのカテゴリ別の内訳は次のとおりです。

（上位10カテゴリ。合計591項目）

カテゴリの名称は報告書によって揺れがあるため、意味が近いものをまとめると、傾向がはっきりします。

安全衛生とダイバーシティで、保証対象の半分以上を占めます。

安全衛生が最も多いのは、人的資本の中で最も早くから数えられてきた領域だからです。

労働災害の件数、度数率、強度率といった指標は、算定方法が法令や業界基準で定まっています。定義を社内で決める必要が小さい、という点が保証との相性を良くしています。

第9回で見たとおり、人的資本の指標で難しいのは定義です。安全衛生は、その難しさが小さい領域です。

ダイバーシティ関連が多いのは、法定開示の3項目がここに含まれるためです。女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女の賃金の差異は、いずれもこのカテゴリに分類されます。

外に出している以上、確かめてもらう対象にもなりやすいという流れです。

以上を踏まえると、対象を選ぶときの実務的な順番が見えてきます。

優先	何を選ぶか	理由
1	法定開示の3項目	すでに外に出しており、定義を決める必要がある
2	算定方法が外部で定まっているもの（労働災害の度数率など）	定義を社内で決める負担が小さい
3	経営指標として使っているもの	経営会議に出している以上、説明責任が生じている
4	それ以外	―

1と2を先にやると、進みが早くなります。 1は避けて通れず、2は定義の負担が小さいためです。

逆に、エンゲージメントスコアのように算定方法が社内固有で、外部に確立した基準がない指標は、後ろに回すのが現実的です。

第8回で見たとおり、保証対象は1社あたり平均7.0項目です。多い会社でも22項目です。

人事が扱うデータはこれよりはるかに多いはずですが、そのすべてを保証の対象にしている会社はありません。

対象を絞ることは正しい設計です。絞ったうえで、選んだものについては説明できる状態にする。これが実務の姿です。

86社の保証報告書に掲載された705項目のうち、保証の対象とされていたのは591項目でした。
カテゴリ別ではダイバーシティ114・労働安全衛生100・安全衛生68・賃金処遇62の順で、安全衛生関連とダイバーシティ関連で半分以上を占めます。
安全衛生が多いのは、算定方法が外部で定まっていて、定義を社内で決める負担が小さいためです。
ダイバーシティが多いのは、法定開示の3項目がここに含まれるためです。
選ぶ順番は、①法定3項目 → ②算定方法が外部で定まっているもの → ③経営指標。
全部入れることを目標にしません。 絞ったうえで、選んだものを説明できる状態にします。

サステナビリティ情報について第三者保証報告書を取得している東証プライム上場企業86社を対象に、各社の保証報告書に掲載された705項目を1項目ずつ読み取り、保証の対象とされていた591項目についてカテゴリを集計しました（2026年9月時点）。
カテゴリは各社の報告書上の区分を読み取ったもので、名称は報告書によって揺れがあります（「労働安全衛生」と「安全衛生」、「賃金・処遇」と「賃金・報酬」など）。本文で「関連」としてまとめた数値は、意味が近いカテゴリを合算したものです。
上位10カテゴリのみを掲載しており、表の合計は591項目と一致しません。
挿図は WP1「人的資本の第三者保証実態調査」の項目名ベースのランキングであり、本文のカテゴリ別集計とは切り口が異なります。
1社あたりの平均項目数7.0は、591項目を86社で除したものです。