受審の年から逆算した工程

最終回です。ここまでで、保証とは何か、社内で何が起きるか、他社がどこまでやっているか、何をどこまで整えるかを見てきました。

残るのは時間です。いつ始めれば間に合うのか。 これを逆算します。

工程は4つに分かれます

保証を受ける年度から逆算すると、標準的にはこうなります。

順番を入れ替えられません。 定義が決まらないと文書が作れず、文書がないと運用できず、運用実績がないとドライランができません。

つまり、開始の遅れは、そのまま受審の遅れになります。

工程表を見て意外に思われるのが、構築と受審の間に1年分の運用期間が入ることです。

第19回で見たとおり、文書を作った段階は L2 です。L3（運用されている）に上がるには、決めた手順で実際に1年回して、証跡が残っている必要があります。

保証で確かめられるのは、その期間中に何が起きたかです。期間が終わってから記録を作ることはできません。

ここを飛ばして「文書は揃ったので今年から受けます」とすると、第6回で見た前提条件（証拠が入手可能と想定されること）で止まります。

第1回で見た制度の時期と重ねます。

2028年3月期に受審する会社であれば、2027年4月から2028年3月までが「運用の1年」にあたります。その前に構築を終えている必要があるので、構築は2026年度中、定義の確定はそれより前ということになります。

逆算すると、いま定義を決める時期にあたります。

なお、人的資本の保証は現時点では任意です（第1回）。ただし第14回で見たとおり、保証を受けている86社のうち83社（96.5%）はすでに社会・人的資本の何かを対象に入れています。

工程の話とは別に、実務上の効果が2つあります。

① 過年度の誤りが早く見つかります。準備を始めてから、過去に開示した数値の誤りが見つかる例があります。発見が遅いほど、訂正の範囲は広がります。 早く始めるほど、直す範囲は小さくて済みます。

② 作り直しが減ります。定義が決まっていないまま構築に入ると、作った文書をあとから作り直すことになります。第10回で見たとおり、単体用に作った定義書はグループにそのまま使えないことが多くあります。最終形を決めてから作れば、一度で済みます。

工程表は「ここから始める」が決まらないと引けません。そして「ここ」は会社によって違います。

第19回の5つの問いを、対象にしたい指標ごとに当ててみてください。指標によって段階が違うのが普通です。女性管理職比率は L2 だが、労働災害の件数は L3、ということが起こります。

そこが分かれば、何を作れば終わりかと、それに何か月かかるかが決まります。

全20回を通して書いてきたことは、突き詰めると3つです。

① 保証で見られるのは、できあがった数字ではなく、その数字の作られ方です。質問・閲覧・再計算・突合。いずれも「残っているもの」を見ます。

② 数値の信頼性に責任を負うのは企業です。保証を受けても、作成責任は移りません。内部統制は、その責任を果たすための仕組みです。

③ 新しい物差しをこしらえる必要はありません。財務諸表監査および内部統制監査では、何をどこまで整えれば通るのかがすでに確立しています。その枠組みをそのまま人事データに当て、現行の合理的保証を通過できる水準まで引き上げる。それが目標です。