「9月19日 育休を考える日」企画ウェビナー ｜ 参加無料
有価証券報告書1,500社が示す、取得率100%のその先の目標の置き方
1,500社
プライム上場企業の有価証券報告書1,500社分を確認し、育休についての会社の記載を1社ずつ調査。その調査から見えてくる現状をご紹介します。
100% → 80%
男性育休取得率100%を目標とする企業が多い中で、実は目標を80%等の100%以外に設定している企業も存在します。その目標設定における企業方針を有価証券報告書の記載内容から紹介します。
目標の分類
男性育休取得率100%の目標を置き直した会社があります。その分類を紹介します。
順位づけや批判を目的とした会ではありません。100%を掲げることが間違っている、という話でもありません。これから自社の目標を置き直す方が、先に進んだ会社の書き方を手がかりにできる。そういう場にしたいと考えています。
中山 航 Allyship Japan LLC 代表社員
米国公認会計士（ワシントン州）。東京理科大学理学部数学科（統計学専攻）卒業後、システムエンジニアとして勤怠・給与・ワークフロー等の人事・基幹システムの構築に従事。その後、PwC Japan有限責任監査法人にて約8年間、外資系・日系金融機関の財務諸表監査・内部統制監査を担当。金融商品の定量評価に加え、人件費・退職給付会計といった「人」にまつわる会計領域を専門とし、統計的データ分析を強みとした監査および監査DX戦略に携わる。続いて、PwC Japanグループの戦略人事マネージャーとして、サステナビリティ情報開示に係る人的資本データの内部統制構築・開示支援を担うとともに、DE&I・男性育休推進をリードする。その経験を活かし、2024年10月に独立してAllyship Japan LLCを設立。現在は上場準備企業向けの会計監査と、大手企業向けの人的資本データガバナンス構築を提供している。
2児の父として6ヶ月の育休を取得（2019〜2020年）。厚生労働省 共育プロジェクト（旧イクメンプロジェクト）登壇、NPO法人ファザーリング・ジャパン会員。
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